ASEAN共同体
前回、財政悪化の続く日本と対比的にシンガポールの例を挙げましたが、最近、このシンガポールをはじめとするASEAN(東南アジア諸国連合)への注目が高まってきています。先月(2015年11月)後半には
前回、財政悪化の続く日本と対比的にシンガポールの例を挙げましたが、最近、このシンガポールをはじめとするASEAN(東南アジア諸国連合)への注目が高まってきています。先月(2015年11月)後半には
これまで高齢者の社会コストに関して書いてきて、前回の最後では日本の財政悪化にも言及しました。そこで今回は、今日の日本の財政状況について、他国の例も交えつつ一度ここで確認しておきます。 はじめに、ざっくりと
引き続き高齢者の社会コストに関して書き進めていくと、前回ふれた年金受給の問題以外に、医療費の自己負担割合でも、今の高齢世代、とりわけ70代以上の高齢者は、現役世代と比べてかなり優遇された状態にあります。
前回の末尾で、農業に関連して、他へ依存しない自立的な存在の割合を増やしていくことにふれましたが、それは、今まで産業ごとで広く見てきたように、より細かく個人レベルで見ても同様に言えます。 依存的な人々として、
前回は、戦後、自由民主党が農村部や地方都市で強い支持基盤を築いてきたことにふれましたが、そうすると自然、このような地域に多い産業と自民党との結びつきも濃くなることが推し量られます。そこで今回は、例として
前回、かつて日本経済が高度成長の最中にあった時も、実際に競争力の高い産業は限られていて、そうした稼ぎ頭の産業から多く上がった税収を元に、政府が公共事業として発注したり、補助金や助成金として直接的に